とくしま木材利用指針

日本・徳島の木材利用方針

日本の森林は、国土面積の約2/3を占め、そのうち約4割は人工林であり、森林蓄積(森林資源量)は、毎年増加し、現在は約49億m3に達するなど資源として本格的な利用期を迎えています。

これに対し、国産材供給量は近年回復傾向にあるものの約2千万m3となっており、森林資源の利用が少ない状況にあり、このことは管理の停滞を招き、国土保全など森林の多面的機能の低下が大いに懸念される事態となっています。

このため、平成21年12月30日に国の成長戦略の基本方針が閣議決定され、国が率先して木材の利用を進め、平成32年までに木材自給率を50%以上とすることが示されました。

この方針のもと、木材の利用を促進することが地球温暖化の防止、循環型社会の形成、森林の有する国土の保全、水源の涵養など多面的機能の発揮及び山村地域の経済の活性化に貢献することを鑑み、「公共建築物における木材の利用の促進に関する法律(以下、「木材利用促進法」)」が、平成22年10月1日に施行されました。

徳島県では、林業の力を取り戻そうと、平成17年度から「林業再生プロジェクト」、平成19年度から「林業飛躍プロジェクト」、平成22年から「次世代林業プロジェクト」により、間伐の推進から木材の生産・加工・流通体制の強化などに取り組んできました。

このような中、木材利用促進法が施行され、平成22年12月28日に「とくしま木材利用指針」を策定し、その後、平成24年3月には徳島県内のすべての市町村においても「木材利用指針」が策定されたところです。

さらに、全国初の「徳島県県産材利用促進条例」を平成25年4月1日に施行し、指針に基づき、木材利用を進めるため、建築物の木造化や木質化に徳島県民みんなが取り組むことになりました。

これまでの成果を踏まえ、徳島県は平成27年度から、森林・林業を「核」とした「地方創生」を実現するため、今後10年間で県産材の生産と消費を60万m3にまで引き上げる「新次元林業プロジェクト」を展開し、その目標と同じく、県外や海外への利用を加えた「とくしま木材利用指針」としました。